確定申告の基礎知識と計算方法（2026年版）
確定申告とは・誰が必要か
確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と税額を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。例年2月16日〜3月15日が申告期間です。会社員は年末調整で完結することが多いですが、以下に該当する人は確定申告が必要です。
| 確定申告が必要な人 | 内容 |
|---|
| 個人事業主・フリーランス | 事業所得がある人（年間所得48万円超） |
| 副業所得が20万円超の会社員 | 給与以外の所得が年20万円を超える |
| 給与収入2,000万円超 | 年末調整の対象外 |
| 2か所以上から給与 | 主たる給与以外が20万円超 |
| 年金受給者（一定額以上） | 公的年金等400万円超など |
| 不動産・株式等の所得 | 家賃収入・譲渡益等がある |
確定申告で還付を受けられる人
申告義務がなくても、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻る（還付）ケースがあります。①医療費が年10万円超（医療費控除）②住宅ローン控除の初年度③ふるさと納税（ワンストップ特例未利用）④年の途中で退職して年末調整未済⑤特定支出控除の対象——などです。還付申告は5年間遡って申告できます。
所得税の計算の流れ
【所得税計算の基本ステップ】
1. 収入 − 必要経費 = 所得
2. 所得 − 所得控除（基礎・社保・扶養等）= 課税所得
3. 課税所得 × 税率 − 控除額 = 所得税
4. 所得税 − 税額控除（住宅ローン等）= 納税額
5. 納税額 − 源泉徴収済み額 = 納付/還付額
【所得税の税率（2026年）】
195万円以下：5%
195万〜330万円：10%
330万〜695万円：20%
695万〜900万円：23%
900万〜1,800万円：33%
1,800万〜4,000万円：40%
4,000万円超：45%
（※別途復興特別所得税2.1%）
青色申告と白色申告の違い
| 項目 | 青色申告 | 白色申告 |
|---|
| 特別控除 | 最大65万円 | なし |
| 事前申請 | 必要（青色申告承認申請書） | 不要 |
| 帳簿 | 複式簿記（65万円控除の場合） | 簡易帳簿 |
| 赤字繰越 | 3年間可能 | 原則不可 |
| 家族への給与 | 専従者給与を経費化可 | 制限あり |
💡 確定申告をスムーズに行うコツ：①e-Tax（電子申告）を使えば自宅で完結・青色65万円控除も可②マイナンバーカード＋スマホで申告可能③会計ソフト（freee・マネーフォワード等）で帳簿作成を効率化④領収書・控除証明書は年間通して整理⑤不明点は税務署の無料相談・確定申告会場を活用
【保存版】確定申告が必要な人・控除・手順を整理
「自分は確定申告が必要なのか」「何をすればいいのか」は分かりにくいものです。必要な人の条件、使える控除、申告の手順を整理します。
確定申告が必要な人・した方が得な人
| 区分 | 該当する人 |
|---|
| 必要な人（義務） | 個人事業主・フリーランス／給与2,000万円超／副業など給与以外の所得が年20万円超／2か所以上から給与／不動産・株式の譲渡益がある人 など |
| した方が得な人（還付） | 医療費控除を受ける人／住宅ローン控除の1年目／ふるさと納税で6自治体以上またはワンストップ未申請／年の途中で退職し年末調整していない人 など |
会社員の多くは年末調整で完了するため確定申告は不要ですが、医療費控除やふるさと納税などは年末調整できないため、確定申告（還付申告）すると税金が戻ることがあります。
主な控除と申告のポイント
| 控除 | 内容・要件 |
|---|
| 医療費控除 | 年間の医療費が10万円（または所得の5%）超。家族分も合算可。確定申告が必要 |
| セルフメディケーション税制 | 対象市販薬を年12,000円超購入。医療費控除と選択制 |
| 寄附金控除（ふるさと納税） | 6自治体以上、またはワンストップ未申請なら確定申告。医療費控除する年もワンストップ無効で要申告 |
| 住宅ローン控除 | 1年目は確定申告が必要（2年目以降は年末調整で可） |
| 雑損控除 | 災害・盗難などで損害を受けた場合 |
確定申告のスケジュール
| 項目 | 時期 |
|---|
| 対象期間 | 1月1日〜12月31日の所得 |
| 申告・納税期間 | 翌年2月16日〜3月15日（土日なら翌営業日） |
| 還付申告 | 翌年1月1日から可能・5年間さかのぼれる |
| 納税 | 申告期限と同じ（振替納税も可） |
還付申告（医療費控除・ふるさと納税など税金が戻る申告）は、確定申告期間に縛られず1月から提出でき、過去5年分までさかのぼれます。「申告を忘れていた」場合も、5年以内なら取り戻せる可能性があります。
e-Taxとマイナポータル連携で簡単に
近年は約4人に3人がe-Tax（電子申告）を利用しています。マイナンバーカードとスマホがあれば、自宅から24時間申告でき、税務署に行く必要も書類を郵送する必要もありません。さらに「マイナポータル連携」を使うと、源泉徴収票・医療費・ふるさと納税などのデータを自動で取得・入力でき、計算ミスも防げます。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って金額を入力するだけで申告書が作れます。
申告しないとどうなるか
確定申告の義務がある人が申告しないと、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課されることがあります。意図的な無申告（脱税）には重い罰則があります。一方、還付申告（する義務はないが税金が戻る申告）は、しなくてもペナルティはありませんが、本来戻るはずの税金を受け取れず損をすることになります。
💡 確定申告のポイント：①個人事業主・副業20万円超・2,000万円超などは申告義務②医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン1年目は確定申告で還付③申告期間は2/16〜3/15④還付申告は5年さかのぼれる⑤e-Tax＋マイナポータル連携が便利。迷ったら税務署・税理士に相談を。
確定申告の成功失敗パターン
考え方や行動の仕方によって、結果は変わります。よくある傾向を一般論として紹介します。
| うまくいきやすいパターン | つまずきやすいパターン |
|---|
| 期限内（原則3/15）に余裕を持って申告 | 期限間際に慌てて準備しミスする |
| 使える控除を漏れなく適用する | 控除を見落とし税金を払いすぎる |
| e-Taxを活用して効率的に申告 | 紙で手間取り、計算ミスも起きやすい |
| 帳簿・領収書を日頃から整理 | 記録がなく申告時に大変な思いをする |
⚠️ 「正解は人それぞれ」という視点：確定申告への向き合い方は、職業や所得の状況によって人それぞれです。大切なのは、申告義務がある場合は期限内に正しく行い、使える控除を漏れなく活用することです。不安な場合は税務署や税理士に相談しましょう。ここで紹介したのは一般的な傾向であり、最適な選択は一人ひとりの状況によって異なります。
❓ よくある質問
確定申告は誰がしなければいけませんか？
主に①個人事業主・フリーランス（年間所得48万円超）②副業所得が20万円を超える会社員③給与収入2,000万円超④2か所以上から給与を受け取り、従たる給与が20万円超⑤不動産・株式等の所得がある人——が確定申告の義務があります。会社員は通常年末調整で完結しますが、上記に該当する場合は確定申告が必要です。上のツールで自分が対象か確認しましょう。
確定申告の期間はいつですか？
例年2月16日〜3月15日が申告・納税期間です（土日の場合は翌営業日にずれます）。この期間に前年（1月1日〜12月31日）の所得を申告します。還付申告（払いすぎた税金を取り戻す申告）はこの期間に関係なく、翌年1月1日から5年間いつでも提出できます。期限を過ぎると無申告加算税・延滞税がかかる場合があるため、期限内の申告を心がけましょう。
医療費控除はいくらから受けられますか？
原則として年間の医療費が10万円を超えた分（または所得200万円未満の人は所得の5%超）が医療費控除の対象です。家族分（生計を一にする）も合算できます。通院の交通費・処方薬・一定の市販薬も対象です。会社員でも医療費控除は年末調整では受けられないため、確定申告が必要です。領収書は5年間保管し、医療費の明細書を作成して申告します。セルフメディケーション税制（特定の市販薬1.2万円超）との選択制です。
青色申告と白色申告どちらがいいですか？
継続的に事業所得がある場合は青色申告が断然有利です。最大65万円の特別控除・赤字の3年間繰越・家族への給与の経費化などのメリットがあります。ただし事前に「青色申告承認申請書」の提出と、複式簿記での記帳（65万円控除の場合）が必要です。白色申告は事前申請不要で帳簿も簡易ですが控除がありません。会計ソフトを使えば青色申告の記帳も難しくないため、事業者には青色申告がおすすめです。
e-Tax（電子申告）のメリットは？
e-Taxは①自宅から24時間申告可能②青色申告特別控除が65万円（紙申告は55万円）③添付書類の省略④還付が早い（紙申告より2〜3週間早い）⑤計算が自動——などのメリットがあります。マイナンバーカードとスマホ（またはICカードリーダー）があれば自宅で完結します。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で画面の案内に従って入力するだけで申告書が作成でき、初心者でも利用しやすくなっています。
副業の確定申告で経費にできるものは？
副業に直接関連する支出が経費になります。例えば①パソコン・スマホ（按分）②通信費（按分）③書籍・セミナー費④交通費⑤消耗品⑥仕事用スペースの家賃・光熱費（按分）——などです。プライベートと兼用のものは事業使用割合で按分します。経費を正しく計上することで課税所得を減らせます。ただし私的な支出を経費にするのは脱税にあたるため、事業関連性を説明できる範囲で計上し、領収書を保管しましょう。
確定申告をしないとどうなりますか？
申告義務があるのに申告しないと①無申告加算税（税額の15〜20%）②延滞税（納期限の翌日から年8.7%等）③重い場合は重加算税（35〜40%）——のペナルティが課されます。また故意の無申告は脱税として刑事罰の対象になることもあります。一方、還付申告（払いすぎを取り戻す申告）をしない場合はペナルティはありませんが、本来戻るはずの税金がもらえないため損をします。申告義務がある場合は必ず期限内に申告しましょう。
ふるさと納税は確定申告が必要ですか？
ふるさと納税は①ワンストップ特例制度を使う（寄付先5自治体以内・確定申告不要の会社員）②確定申告で申告する——の2通りがあります。ワンストップ特例の申請書を期限内（翌年1月10日）に提出すれば確定申告は不要です。ただし、医療費控除など他の理由で確定申告をする場合はワンストップ特例が無効になるため、ふるさと納税も確定申告に含める必要があります。確定申告する場合は寄付金受領証明書が必要です。
確定申告に必要な書類は？
主な必要書類は①本人確認書類（マイナンバーカード等）②収入を証明する書類（源泉徴収票・支払調書等）③経費の領収書・帳簿（事業者）④各種控除証明書（生命保険料・社会保険料・iDeCo・寄付金等）⑤医療費の明細⑥銀行口座情報（還付用）——です。e-Taxの場合は一部の添付を省略できます。年間を通して領収書・控除証明書を整理しておくと、申告時期に慌てずに済みます。
確定申告は税理士に頼むべきですか？
所得や取引がシンプルな場合（給与＋少額の副業、還付申告のみ等）は会計ソフト・e-Taxで自分でできます。一方、①事業規模が大きい②取引が複雑③法人化を検討④節税対策を相談したい——という場合は税理士への依頼が有効です。税理士費用（個人事業主で年5〜15万円程度）はかかりますが、適切な節税・記帳代行・税務調査対応などのメリットがあります。まずは自分でやってみて、複雑になったら専門家に相談するのが現実的です。
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