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確定申告・所得税を
即座に計算。

年収・控除を入力するだけで所得税・還付見込額を即計算
給与所得者の還付シミュレーション · フリーランス対応 · 2026年最新税率

KAKUTEISHINKOKU_CALC.EXE — 確定申告・所得税計算
職業区分
年収(給与収入)
源泉徴収税額(給与所得者のみ)
💡 源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄の金額を入力してください
各種控除(合計額)
医療費控除
生命保険料控除
ふるさと納税
住宅ローン控除
課税所得金額
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所得税額
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住民税(概算)
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還付見込額(+は還付 / −は追加納付)
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税率
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QUICK TABLE — 所得税率区分(2026年)
課税所得税率控除額
195万円以下5%0円
195万超〜330万円10%9.75万円
330万超〜695万円20%42.75万円
695万超〜900万円23%63.6万円
900万超〜1,800万円33%153.6万円
1,800万超〜4,000万円40%279.6万円
4,000万円超45%479.6万円
※ 復興特別所得税(所得税額×2.1%)が別途加算されます。2025年分申告(2026年3月提出)に適用される税率です。

よくある質問

FAQ

確定申告の期限は?
毎年2月16日〜3月15日が申告・納付期間です(土日祝の場合は翌平日)。ただし還付申告(税金が戻る場合)は1月1日から5年間申告できます。e-Tax(電子申告)なら年中いつでも申告可能です。
医療費控除の計算方法は?
(実際に支払った医療費 − 保険金等の補填 − 10万円)が医療費控除額です。年間の医療費が10万円を超えた分が控除されます(総所得200万円未満の場合は総所得の5%)。
副業の確定申告はいくらから必要?
給与所得者の場合、副業の所得(収入−経費)が年間20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要な場合があります。
RELATED TOOLS — 関連ツール

確定申告が必要な人・不要な人

給与所得者(会社員)は原則として年末調整で税金の精算が完了するため確定申告は不要です。しかし以下のいずれかに該当する場合は確定申告が必要または有利になります。

確定申告が必要な場合
• 給与収入が2,000万円超
• 副業・フリーランス収入が20万円超
• 2カ所以上から給与をもらっている
• 不動産・株式などの譲渡所得がある
• 医療費が年間10万円超(医療費控除)
申告すると還付がある場合
• 住宅ローン控除(初年度)
• ふるさと納税(5自治体超)
• 医療費控除・セルフメディケーション税制
• 年の途中で退職した場合
• 株式・FXで損失が出た場合

e-Tax(電子申告)の使い方と手順

マイナンバーカードで簡単に申告
マイナンバーカードとスマートフォンがあればe-Taxで確定申告が完結します。書類の郵送不要で、年中いつでも申告できます。
国税庁の確定申告書等作成コーナーを活用
国税庁ウェブサイトの「確定申告書等作成コーナー」で、画面の指示に従って入力するだけで申告書が作成できます。
源泉徴収票は必ず手元に用意
申告に必要な情報(支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等)が記載されています。毎年1月末〜2月初旬に勤務先から受け取れます。
還付申告は5年間さかのぼれる
医療費控除など還付を受ける申告は5年間遡って申告できます。過去に申告し忘れた控除がある場合は今からでも申告可能です。